【みずほフィナンシャルグループ(8411)】決算後のPTSで株価上昇　利益を押し上げた要因と、上方修正・債券評価損の行方

上期の業績：経常利益は市場予想を上回る

上期の経常利益は1兆2,523億円（前年同期比+47.3%）でした。
親会社株主に帰属する中間純利益は8,965億円（同+29.9%）で、3年連続で中間期の最高益を更新しています。

上期の主な実績と前年同期の比較は、次の表のとおりです。

事前の市場予想（IFISコンセンサス）との比較は次の表のとおりです。
経常利益は予想を約1,200億円上回りました。

資本効率を示すROEは年率換算で15.9%でした。

増益を支えた3つの要因

国内法人と市場部門の収益拡大

国内の企業活動の活況に加え、市場変動を捉えた国内外のセールス・トレーディングとバンキングが好調でした。
業務純益は前年同期比で顧客部門が1,926億円、市場部門が1,414億円増加しています。

円金利上昇の寄与

円金利上昇などを背景に、連結資金利益は7,713億円と前年同期比1,186億円増えました。
金利以外でも、非金利ビジネス収益（管理会計ベース）が7,888億円と前年同期比1,219億円増加しています。
国内の融資関連手数料や資産運用・管理などが寄与しました。

粗利益の拡大と経費率の改善

成長領域やサイバー対応への資源投下で経費は増えましたが、連結粗利益が前年同期比25.6%増えました。
その結果、経費率は49.5%へ8.0ポイント改善しています。

部門別の動き：国内法人と市場がけん引

部門別の売上と利益率は次の表のとおりです。

けん引役は、国内法人・投資銀行（+33.3%）と市場（+41.5%）の2部門です。
一方、海外法人・投資銀行カンパニーの中間純利益は1,490億円で、前年同期比13%減少しました。
業務粗利益は162億円増えましたが、経費が217億円増えたためです。
資産運用部門も売上が13.1%減っています。

気になる点：債券評価損の拡大と与信費用

外国債券の評価差額が悪化

その他有価証券のうち外国債券の評価差額は、前期末の-3,211億円から -5,898億円へ悪化しました。
繰延ヘッジを勘案した後の評価差額も、-3,549億円から-5,096億円へ悪化しています。

この影響で、その他の包括利益は-6,423億円となりました。
中間純利益は増えた一方、中間包括利益は2,573億円と前年同期比69.5%減少しています。

総資産は320兆8,567億円（前期末302兆2,400億円）に増えました。
自己資本比率は3.5%（前期末3.7%）です。

与信関係費用が費用計上に

与信関係費用は、前年同期の324億円の戻入益から、75億円の費用へ転じました。
前年同期に計上した大口の戻入益がなくなったことが、増益の一部を相殺しています。

通期予想の上方修正と株主還元の拡大

会社は、好調な上期業績と日銀による追加利上げを踏まえ、通期の利益予想を引き上げました。
配当予想も増額しています。

通期予想の修正前後を比べると、次の表のとおりです。

修正後の純利益予想に対する上期の進捗率は56.0% です。
あわせて、2,000億円を上限とする追加の自己株式取得も決議しました。
取得した株式はすべて消却する予定です。

決算後の株価の反応

決算発表当日（11月13日）の終値8,020円に対し、同日夜のPTSでは8,241円（+2.8%）で取引されました。

今後の注目点

下期の与信費用と前提条件

上期の与信関係費用は約75億円にとどまりました。
一方、通期見通しは1,100億円の費用を織り込んでいます。
下期にどの程度の費用が出るかは、上方修正した利益予想の達成に影響します。

通期見通しの前提は、国内政策金利1.25%、日経平均株価57,000円、ドル円150円です。
会社は、金利・株価・為替の変動を、実際の結果が見通しと異なる要因として挙げています。

国内法人収益と債券評価差額

今回の増益に大きく寄与した国内法人ビジネス（融資、投資銀行、不動産、資産運用・管理）の収益拡大が、下期も続くかが焦点です。
外国債券や国債の評価差額が、繰延ヘッジ勘案後も含めてどう推移するかも注目されます。

追加自己株取得の実行状況

追加の自己株式取得の期間は2026年11月16日〜2027年2月28日です。
上限は3,500万株・2,000億円で、消却は2027年3月23日を予定しています。

まとめ

みずほFGの上期は、国内法人と市場部門の好調、円金利上昇、経費率の改善がそろいました。
その結果、経常利益は市場予想を上回り、中間期として3年連続の最高益となりました。
通期純利益予想は1兆6,000億円へ引き上げられ、配当予想の増額と追加の自己株取得も決まりました。
決算後のPTSでは株価が2.8%上昇しています。

一方で、外国債券の評価差額の悪化による包括利益の大幅減少や、海外法人部門の減益といった課題も見えました。
下期は、与信費用の発生状況、金利・市場環境、債券評価差額の推移が焦点となりそうです。