【キッコーマン(2801)】決算翌日に株価が急落、上方修正でも売られた背景と下期減益予想の焦点

上期は増収増益で市場予想も上回る

上期の売上収益は4,055億円（前年同期比+13.1%）、営業利益は492億円（同+24.1%）でした。
事前の市場予想（売上収益4,001億円、営業利益480億円）をどちらも上回っています。

上期の実績を、前年同期と市場予想に並べた表です。

営業利益率は11.1%から12.1%に上がりました。

増益をけん引したのは海外卸売と円安

海外食料品卸売が大幅増益

いちばん大きく伸びたのは、北米・欧州・アジア豪州などで東洋食品を仕入れて売る海外食料品卸売です。
事業利益は136億円から211億円へ75億円増加し、連結の事業利益の増加額95億円のうち75億円をこの事業が占めました。
3地域とも売上を伸ばし、北米では一過性の利益要因も加わっています。

事業別の上期の売上と利益率をまとめた表です。

円安による押し上げ

期中平均レートは1ドル146.57円から160.02円へ円安が進みました。
為替差は売上収益を286億円、営業利益を41億円押し上げ、増収額の約6割、営業利益の増加額の約4割が為替換算によるものです。
ただし為替差を除いても、売上収益は前年同期比105.1%、営業利益は113.8%と増収増益でした。

国内では豆乳飲料が売上収益210億円（前年同期比111.9%）と二桁増収で、無調整豆乳が好調でした。
欧州のしょうゆも為替差除きで増収増益です。

国内食料品と北米しょうゆは利益が伸び悩み

国内食料品製造・販売は売上収益が104.9%に増えた一方、事業利益は55億円と前年同期比94.1%の増収減益でした。
2Q以降に原油高騰で包装材料費や運送費が上がり、人件費などの固定費増も加わったためです。

北米のしょうゆなど食料品製造・販売も、為替差を除くと事業利益は92.8%で、利益率は2.8ポイント低下しました。
運送費などのコスト上昇と、業務用キャンペーン出荷の10月へのずれ込みが響いています。

通期予想は上方修正、ただし下期は減益見込み

会社は通期予想を引き上げました。
中間期までの業績と、上期の為替が前回想定より円安だったことを反映したものです。

通期の会社予想の修正前と修正後を比べた表です。

営業利益の上方修正はわずか+1.0% で、純利益予想は据え置きでした。

過去2期と今期予想の推移を並べた表です（単位：億円）。

下期は2桁の減益を想定

上期の進捗が6割を超える一方、下期の会社予想は売上収益4,109億円（前年同期比106.2%）に対し、営業利益304億円（同83.8%）、当期利益230億円（同76.1%）と下期は2桁の減益を見込んでいます。

背景として会社は、2026年10月に出荷を始めた米国第3工場の固定費負担（通期の海外事業利益で△36億円）、北米卸売での中長期成長に向けた経費投入、原材料等のコスト増を挙げています。
また上期の利益が想定を上回った一因として、広告宣伝費などの時期ずれもあげています。

決算翌日の株価は10.6%下落

株価は決算前の11月9日終値1,863円から、翌10日には1,665円（-10.6%）まで下がりました。
北米での一過性の利益や円安の追い風を踏まえると、通期利益予想の上方修正幅が物足りないと受け止められ、失望売りにつながりました。

財務は引き続き堅固

総資産は7,657億円（前期末7,517億円）、自己資本比率は76.3%（前期末74.6%）に上がり、ネットキャッシュは462億円です。
ROEは年率換算で13.4%でした。

一方、期末レートが前期末より円高になったことで在外営業活動体の換算差額が△64億円となり、中間包括利益は374億円と前年同期比7.4%減でした。

今後の注目点

国内の価格改定が効くか

2026年9月に、しょうゆ、つゆ・たれ類、豆乳飲料、デルモンテ飲料、本みりんなどの価格を改定しました。
会社は効果が下期に本格化してコスト増を吸収するとみており、国内食料品の下期事業利益は前年同期比112.7% を見込んでいます。

北米卸売の下期と為替

北米卸売は下期に経費を戦略的に投入し、下期の事業利益は為替差除きで前年同期比73.7%の予想です。
通期予想の為替前提は1ドル159.14円（下期158.00円）で、為替差を除いた通期営業利益は前期比98.7%です。
前提より円高に振れると予想に影響します。

自己株式取得の進み具合

上限2,400万株・300億円の自己株式取得（期間は2027年3月31日まで）は、2026年10月末時点で買付累計0株です。
残り約5か月での実施の時期と規模が焦点になります。

まとめ

上期は海外卸売の大幅増益と円安を追い風に、市場予想を上回る増収増益となりました。
ただし通期予想の上方修正は小幅で、下期は米国第3工場の固定費や北米卸売の経費投入で2桁の減益を見込むため、株価は大きく下げました。

今後は、国内の価格改定によるコスト吸収、北米卸売の下期の利益、為替の動き、そして自己株式取得の実施状況が注目点です。