はじめに：好決算と株主還元策が市場を席巻
2025年10月7日、東証プライム上場のサカタのタネ（1377）は、2026年5月期第1四半期（2025年6月1日から2025年8月31日）の連結決算を発表しました。この発表は市場から非常に好意的に受け止められ、同日の取引時間終了後、時間外取引（PTS）で株価は大きく上昇しました。東京証券取引所プライム市場での終値が3,625円であったのに対し、PTSでは4,147円まで価格を上げ、終値比で大幅な高騰を見せました。
この急騰の背景には、予想を上回る第1四半期の好業績に加え、大規模な自己株式の取得及び公開買付け（TOB）という強力な株主還元策の発表が重なったことがあります。特に、TOBは資本効率の向上と市場への売り圧力抑制という二重のメリットをもたらす資本政策であり、投資家の期待を一気に高めました。
本稿では、サカタのタネが発表した決算内容の詳細を深く掘り下げ、株価上昇の具体的な理由を分析するとともに、今後の事業展開と資本戦略に関する見通しを考察します。
第1四半期連結業績の分析：驚異的な利益成長
サカタのタネの2026年5月期第1四半期業績は、グローバルな種子ビジネスの強靭さを示す結果となりました。
1. 主要な財務数値のハイライト
当第1四半期連結累計期間の主要な業績は以下の通りです。
- 売上高：230億5百万円（前年同期比9.6％増）
- 営業利益：44億62百万円（前年同期比63.5％増）
- 経常利益：48億66百万円（前年同期比90.2％増）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：36億37百万円（前年同期比222.6％増）
- 1株当たり四半期純利益：84円09銭（前年同期25円71銭）
売上高は前年同期比で約20億円の増収を達成しました。注目すべきは、営業利益が63.5％増、経常利益が90.2％増と大幅に伸長し、純利益に至っては222.6％増（約3.2倍）という飛躍的な成長を見せた点です。
2. 利益を押し上げた要因
この大幅な増益を支えた構造的および一時的な要因を詳細に見ていきます。
- 売上総利益の改善とロイヤリティー収入
業績概要によれば、売上高の増加に加え、利益率の向上が売上総利益を押し上げました。さらに、和解成立に伴うロイヤリティー収入の計上という一時的な収益も寄与し、売上総利益は139億13百万円 → 160億45百万円（+15.3％）へと大きく増加しました。売上総利益率は66.3％ → 69.7％（+3.5pt）に改善しています。 - 為替差損の大幅減少
経常利益の増加には、営業利益の好調さに加え、営業外費用における為替差損の減少が貢献しました。前年同期に4億45百万円計上されていた為替差損が、当第1四半期では94百万円に大幅に減少しており、営業外費用の合計も7億24百万円 → 2億25百万円へと大きく圧縮されました。 - 特別利益の計上と前期損失の剥落
純利益の飛躍的な伸びは、特別損益の影響が顕著です。当第1四半期に受取和解金5億50百万円が特別利益として計上されました。また、前期に計上された2億63百万円の災害による損失が当期には発生しなかったこと（剥落）も、純利益の増益率を押し上げる要因となりました。
PTS株価上昇の主因：自己株式の公開買付け（TOB）
好業績の発表に加え、市場が最もポジティブに反応したのが、株主還元の強化と資本効率の向上を目的とした自己株式の取得及び公開買付けの発表です。
1. TOBの具体的な内容と市場の評価
サカタのタネは、本日開催の取締役会で自己株式の取得を決議し、その具体的な取得方法として公開買付けを実施することを公表しました。
- 取得株式の総数（上限）：1,100,100株
- 取得価額の総額（上限）：36億13百万円
このTOBは、主に筆頭株主である有限会社ティーエム興産が保有する当社普通株式の一部1,000,000株を現金化する意向に対応したものであり、市場価格に対する影響を抑制し、株主還元の充実を図る機動的な資本政策です。
本公開買付価格は、普通株式1株につき3,285円と設定されました。これは、TOBの実施を決議した取締役会開催日の前営業日（2025年10月6日）までの過去1ヶ月間の終値の単純平均値3,650円に対して、10.00％のディスカウントを適用した価格です。
2. ディスカウントTOBにもかかわらず株価が急騰した理由
通常、市場価格を下回るディスカウントTOBは、株価にネガティブな影響を与える可能性もあります。しかし、サカタのタネのPTS株価は終値3,625円を大きく上回り、4,147円に達しました。
この背景には、以下の二点が考えられます。
- 資本効率の向上期待：自己株式の取得は、発行済み株式総数を減少させ、EPSやROEといった資本効率指標の向上に直接的に寄与します。市場は、サカタのタネの極めて高い自己資本比率（2025年8月末時点で84.7％）に鑑み、今回のTOBを資本効率改善への強いコミットメントとして評価しました。
- 市場の需給改善：筆頭株主からのまとまった数量（1,000,000株）の株式が市場に直接放出されることによる潜在的な売り圧力を会社が直接吸収する形となったため、需給面での安心感が強まりました。好決算と需給改善効果により、TOB価格3,285円をはるかに上回る水準での株価形成が可能であると市場は判断したと言えます。
セグメント別・商品別業績の詳細：海外野菜種子が牽引役
1. 海外卸売事業の強さ
海外卸売事業は、売上高167億74百万円（+12.3％）、営業利益52億34百万円（+47.1％）を達成し、全セグメントの利益を大きく牽引しました。
- 野菜種子の好調：海外事業では、花種子が減収となったものの、野菜種子がその他地域を除くすべての地域で大幅な増収となりました。
- 地域別の成長：特に、南米はカボチャやブロッコリーが伸び、現地通貨ベースで+33.4％と高成長を達成。欧州・中近東もトマト、カボチャが大きく伸び、増収に貢献しました。
全体の商品別売上高で見ても、野菜種子は169億95百万円を計上し、前年同期比で+17億59百万円の増加を記録しました。サカタのタネの強みである野菜種子のグローバルな競争力の高さが改めて示されました。
また、2025年7月1日付でブラジルのタマネギ種子会社Agritu Sementes Ltda.を連結子会社化したことも、今後の海外野菜種子市場におけるプレゼンス拡大に向けた積極的な動きとして注目されます。
2. 国内事業の動向
国内卸売事業は、売上高43億45百万円（+4.6％）、営業利益22億98百万円（+6.6％）と堅調に推移しました。国内でもブロッコリー、トマト、ダイコンなどの野菜種子が好調でしたが、花種子は需要停滞の影響を受けました。
一方で、小売事業は、厳しい天候要因などにより市場全体が低調となり、売上高は前年同期比12.0％減の9億42百万円、営業損益は2億10百万円の損失（前年同期は1億17百万円の営業損失）となりました。
その他の事業（造園緑花分野など）は、公共・民間の植栽工事や維持管理業務が順調で、売上高9億44百万円（+13.6％）、営業利益20百万円（+166.8％）と大きく伸びています。
今後の見通し：上方修正期待と持続的な資本政策
1. 通期業績予想に対する高い進捗率
サカタのタネは、2026年5月期通期の連結業績予想について、2025年7月公表の数値を据え置いており、売上高955億円、営業利益110億円、純利益90億円（前期比減益予想）としています。
しかし、第1四半期の実績は、この通期予想に対して非常に高い進捗率を示しています。
- 営業利益：44億62百万円（通期予想の40.6％）
- 経常利益：48億66百万円（通期予想の44.2％）
- 純利益：36億37百万円（通期予想の40.4％）
種子事業は季節要因がありますが、第1四半期で既に利益項目の4割を超過している事実は、市場に通期予想の上方修正への強い期待を抱かせます。特に、通期予想が前期比で減益を見込んでいる中で、これだけの好スタートを切ったことは、保守的な予想からの上振れ余地が大きいと評価されていると考えられます。
2. 資本政策と財務基盤
今回のTOBは、株主還元の重要な柱である配当政策とは別に、機動的な資本政策として実行されました。サカタのタネは2026年5月期も年間配当金75円（中間35円、期末40円の予想）と、安定的な株主還元を継続する方針を維持しています。
同社の財務基盤は非常に強固であり、2025年8月31日時点の自己資本比率84.7％は極めて高水準です。総資産は1,936億72百万円、純資産は1,645億66百万円です。今回のTOBに要する資金36億13百万円を充当した後も、手元流動性は240億円程度と見込まれており、引き続き財務健全性及び安定性は維持できると会社側は説明しています。
結論
サカタのタネの株価が2025年10月7日のPTSで大きく上昇した理由は、① 海外事業の牽引による大幅増益という好決算（特に純利益の急伸）と、② 資本効率向上と需給改善を促す自己株式の公開買付け（TOB）の同時発表という、二つの強力なポジティブ要因が重なったことにあります。
特に、TOBが市場価格ディスカウント型でありながら、市場がそれを上回る水準で評価したことは、サカタのタネの事業の将来性、特に野菜種子のグローバルな成長力と、積極的な株主還元姿勢が市場から高く評価されたことを示しています。
今後は、堅調な海外野菜種子市場での更なるシェア拡大、そして好調な第1四半期実績を踏まえた通期業績予想の上方修正が実現するかどうかが、投資家にとって最大の注目点となります。強固な財務基盤と機動的な資本政策を背景に、サカタのタネは持続的な企業価値向上を目指すことが期待されます。
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