2025年10月10日の市場引け後に発表されたQPS研究所の2026年5月期第1四半期（2025年6月1日～8月31日）決算は、宇宙関連事業特有の先行投資フェーズの厳しさを改めて浮き彫りにしました。売上高は増加したものの損失幅が大幅に拡大し、さらに決算短信に記載された重要な注記が投資家のリスク回避姿勢を強め、PTS市場での株価下落につながったと分析されます。本稿では、決算内容の詳細な分析と、同社の今後の事業見通しについて考察します。
第1章：第1四半期決算における損失拡大の構造
QPS研究所は地球観測衛星データ事業の単一セグメントで、小型SAR衛星コンステレーションの構築を推進しています。このビジネスモデルは衛星の製造と打上げに巨額な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するのが特性です。
1-1 売上増と裏腹の営業損失大幅拡大
- 当第1四半期累計期間の売上高は425百万円（前年同期350百万円、+21.5%）。
- 一方、営業損益は前年同期▲228百万円から▲410百万円へと損失拡大。
- 主因は売上増を上回る売上原価の急増。
主要KPI（四半期ベース）
| 指標 | 2026年5月期 Q1 | 2025年5月期 Q1 | 増減/ポイント |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 425 | 350 | +75 |
| 売上原価 | 594 | 398 | +196 |
| 売上総損失 | ▲169 | ― | ― |
| 営業損益 | ▲410 | ▲228 | ▲182 |
| 減価償却費（無形含む） | 210 | 185 | +25 |
※単位：百万円
- 売上原価の増加は、衛星機数の増加に伴う減価償却費負担の増大が影響。固定資産の償却が先行して費用化されるため、売上が本格化するまで損失が拡大しやすい構造にあります。
1-2 財務費用増加による経常損失の更なる悪化
- 経常損失は▲485百万円（前年同期▲265百万円）へ悪化。
- 営業外費用が前年38百万円→当期86百万円に増加。主因は支払利息。
営業外費用の内訳
| 項目 | 2026年5月期 Q1 | 2025年5月期 Q1 | コメント |
|---|---|---|---|
| 支払利息 | 73 | 24 | 2023/10/24のコミット型シンジケートローン残高に対応 |
| 支払保証料（前払金返還債務の保証） | 12 | ― | 三井住友銀行の保証に係る費用 |
| その他 | 1 | 14 | ― |
| 合計 | 86 | 38 |
※単位：百万円
先行投資を支える資金調達に伴う財務費用の増加が、経常段階での損失拡大に寄与しました。
第2章：PTS市場下落の主因となった二つの懸念
市場は同社の先行投資型モデルを理解しているものの、今回の決算後にPTSで株価がネガティブに反応。背景には以下の二点が重なりました。
2-1 継続企業の前提に関する重要事象の明記
- 決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の注記を実施。
- 当Q1で営業損失▲410、経常損失▲485百万円を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在と記載。
- 形式的要請の側面があるとはいえ、赤字拡大と相まって心理的インパクトは大きく、短期の売りを誘発。
同時に、会社は疑義解消のための具体策を提示：
- 期末の現金及び預金残高 9,810百万円と潤沢な流動性。
- 宇宙戦略基金の交付決定を受領、当期以降順次交付見込み。
- これらにより、継続的事業運営に必要な資金は確保されており、重要な不確実性は認められないとの判断。
市場は「重要な疑義」という強い言葉と、「潤沢な資金・公的支援」という安心材料を秤にかけ、短期的にはリスク回避が優勢になったとみられます。
2-2 通期黒字化目標達成への懸念
- 2025年7月11日公表の通期（2026年5月期）業績予想は据え置き。
- 売上高4,000百万円、経常利益600百万円、当期純利益500百万円を見込む。
- ただしQ1の経常損失▲485百万円は、通期黒字化実現に対する疑念を強めた要因。
黒字化に必要な収益ペース（概算）
| 目標/実績 | 金額（百万円） | 補足 |
|---|---|---|
| 通期目標 経常利益 | +600 | 既開示計画 |
| Q1実績 経常損益 | ▲485 | 実績 |
| 残り3四半期に必要な積み上げ | 約+1,085 | 損失補填+目標達成額 |
Q1でコスト負担が想定以上に拡大したと受け止められ、残期での売上加速とコスト抑制の同時達成に対するハードルが高いとの評価が、PTSでのネガティブ反応の二つ目の主要因となりました。
第3章：今後の事業見通しと成長の確固たる基盤
短期の損失拡大と注記により警戒は強まったものの、衛星コンステレーション構築と財務基盤は着実に強化されています。
3-1 衛星コンステレーション構築の加速
- 当第1四半期にQPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」と12号機「クシナダ-Ⅰ」の打上げに成功。
- さらに9号機、11号機を含む合計4機の商用機が定常運用を開始。
- バランスシート上も固定資産（人工衛星純額）が+3,609百万円増加。
- 国内宇宙産業は2030年代早期に市場規模8兆円を目指す国策も追い風で、衛星データ/画像販売の伸長が期待。
進捗（概要）
| 事項 | 状態/数値 | 補足 |
|---|---|---|
| 新規打上げ | 11号機「ヤマツミ-Ⅰ」、12号機「クシナダ-Ⅰ」 | 当Q1に成功 |
| 定常運用開始 | 商用機 4機（9号機・11号機等） | データ提供能力の底上げ |
| 固定資産（衛星純額） | +3,609百万円 | 投資のバランスシート反映 |
3-2 財務基盤の安定性とコミットメント条項の遵守
- 期末の現金及び預金 9,810百万円と十分な流動性。
- 宇宙戦略基金の交付決定により、コンステレーション加速への資金裏付けが強化。
- コミット型シンジケートローンの財務制限条項（抜粋）を遵守：
| 条項 | 条件 | 当Q1末の状況 |
|---|---|---|
| 純資産合計 | 正の値維持 | 14,642百万円で遵守 |
| D/Eレシオ | 1.0以下維持 | ルール内（数値非開示部分は遵守趣旨） |
| 現預金合計 | 10億円以上維持 | 9,810百万円で遵守 |
| 自己資本比率 | 参考指標 | 65.5%へ向上 |
3-3 今後の焦点：収益化の実行力
- 通期黒字化の達成には、売上総利益の改善と固定費増を上回る収益加速が必須。
- Q2以降、定常運用に入った4機が計画通り高解像度データを提供し、大型案件の計上タイミングを逃さず売上高4,000百万円目標を達成できるかが焦点。
- 短期的な逆風はあるものの、潤沢な資金と宇宙戦略基金という外部支援を背景に、投資フェーズから収益化フェーズへの移行スピードが今後の評価を左右。市場は次四半期以降の具体的な収益加速の進捗を、これまで以上に厳しくチェックしていくでしょう。
参考スナップショット（Q1の全体像）
| カテゴリ | ポイント |
|---|---|
| 収益/費用 | 売上増加も原価・償却・財務費用で赤字拡大 |
| 財務 | 現金・預金9,810百万円、条項遵守、自己資本比率65.5% |
| オペレーション | 11・12号機打上げ成功、商用機4機が定常運用 |
| 市場反応 | 「継続企業の重要事象」注記と黒字化懸念でPTSは弱含み |
| 重要論点 | 通期4,000/600/500計画の実現可能性と案件計上タイミング |
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