自由民主党と日本維新の会による連立政権合意書は、単なる政策目標リストではなく、戦後の日本社会が抱える構造的な課題（安全保障、エネルギー、社会保障）の解決を目指す具体的なロードマップです。投資家にとって、この合意書は今後の中期的な政策テーマと、それに伴う資金の流れを予測するための最も重要な資料となります。
本稿では、合意書の内容を政策の「実現可能性」と「予算および制度の裏付け」に基づき評価し、特に優先度の高い中核テーマと注目セクター、具体的な銘柄について分析します。
I. 最優先で注目すべき中核テーマ（実現可能性：高）
これらのテーマは、制度的な裏付けや予算措置が明確に言及されており、中期的に国内企業の受注や設備投資に反映されやすいと見込まれます。ポートフォリオの中核を構成すべき分野です。
１. 防衛力強化と装備移転の転換
政策の根拠と投資の勝ち筋 合意書では、戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に対応するため、「戦略三文書」を前倒しで改定する方針が示されています。具体的には、反撃能力を持つ長射程ミサイル等の整備加速化、次世代動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有に係る政策推進が明記されています。
最も注目すべきは、防衛生産・技術基盤の強化に向けた制度の抜本的見直しです。令和八年通常国会において、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業（GOCO）に関する施策を推進する方針が明記されました。これは、装備品の輸出運用見直しと国内サプライチェーンの強化を同時に進めるものであり、国内防衛関連産業に中期的な受注拡大をもたらす明確な制度改正です。為替や契約形態による収益変動には管理が必要ですが、装備輸出の制度緩和は海外案件獲得の余地を生み出します。
注目セクターと銘柄例 総合重工、艦艇、航空宇宙電子、特殊鋼、電子部品メーカーが主要な注目セクターです。
| セクター | 銘柄例 | 証券コード | 関連性 |
|---|---|---|---|
| 総合重工・航空宇宙 | 三菱重工業 | 7011 | 防衛装備、艦艇、ミサイル関連の中核を担う。 |
| 総合重工・航空宇宙 | 川崎重工業 | 7012 | 潜水艦、航空機関連。 |
| 総合重工・航空宇宙 | IHI | 7013 | 航空エンジンや防衛装備関連。 |
| 電子システム | 三菱電機 | 6503 | レーダー、電子戦システム。 |
| 通信・電子 | 日本電気 | 6701 | 通信、指揮統制システム。 |
| 特殊鋼・機械 | 日本製鋼所 | 5631 | 部材や火砲関連。 |
２. 経済安全保障と通信インフラ強靭化
政策の根拠と投資の勝ち筋 経済安全保障政策の項目において、地政学リスクの高まりに対応するため、南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化するための施策を推進することが明記されました。
この強靭化が明記されたことで、海底ケーブルの製造、敷設、保守に関する設備投資の案件化が読みやすくなります。この分野は国内大手による寡占性が高く、政策連動型の受注獲得が期待されます。また、対日外国投資委員会の創設方針や外国資本の土地取得規制強化案も示されており、国内企業のインフラ案件における優位性を高める要因となりますが、対内投資審査の厳格化は一部M&Aや不動産投資の審査期間長期化を招く可能性があります。
注目セクターと銘柄例 海底ケーブル製造、光通信、通信事業者（バックボーン投資）が主要な注目セクターです。
| セクター | 銘柄例 | 証券コード | 関連性 |
|---|---|---|---|
| 非鉄金属・ケーブル | 古河電気工業 | 5801 | 海底ケーブル製造、敷設。 |
| 非鉄金属・ケーブル | 住友電気工業 | 5802 | 海底ケーブル製造、光ファイバー。 |
| 非鉄金属・ケーブル | フジクラ | 5803 | 海底ケーブル、通信関連。 |
| 通信 | 日本電信電話 | 9432 | バックボーン投資、インフラ整備。 |
| 通信 | KDDI | 9433 | バックボーン投資、インフラ整備。 |
| 通信・電子 | 日本電気 | 6701 | 通信システム、敷設関連。 |
３. 医療・社会保障制度の再設計とデジタル化
政策の根拠と投資の勝ち筋 社会保障政策は、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げることを目指す抜本的な改革を掲げています。具体的な施策として、令和七年度中に保険財政健全化策や、医療・介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築、保険者の再編統合、そして中央社会保険医療協議会の改革を含む具体的な骨子に合意する予定です。
さらに、大学病院機能の強化、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）、高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直しも明記されました。
保険者再編や全国統合プラットフォーム創設は、医療IT、レセプト、電子カルテ、データ連携の分野に明確な追い風となります。病院の経営安定化や機器更新への施策が明記されたことで、画像診断や治療機器、病院設備の投資が動きやすくなります。制度改正の文言が具体的であり、政策連動が読みやすい分野です。
注目セクターと銘柄例 医療IT、プラットフォーム、機器・診断機器、創薬支援（CRO/CMO）が主要な注目セクターです。
| セクター | 銘柄例 | 証券コード | 関連性 |
|---|---|---|---|
| 医療IT | エムスリー | 2413 | 医療プラットフォーム、データ関連。 |
| 医療IT | EMシステムズ | 4820 | 薬局向けシステム、医療IT。 |
| 医療IT | メドレー | 4480 | 医療プラットフォーム、DX支援。 |
| 診断機器 | シスメックス | 6869 | 臨床検査機器、診断。 |
| 医療機器 | オリンパス | 7733 | 内視鏡など高度医療機器。 |
| 医療機器 | キヤノン | 7751 | 画像診断機器、医療機器。 |
| 創薬支援 | EPSホールディングス | 4282 | 創薬支援、CRO。 |
４. エネルギー安全保障と原子力再稼働
政策の根拠と投資の勝ち筋 電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進めることが再確認されています。さらに、次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する方針が明記されています。これは長期的なエネルギー供給力の強化に向けたコミットメントです。
再稼働推進と次世代炉の加速は、原子力関連の設備保守、計装、安全対策投資に中期的な需要をもたらします。安全対策投資や計装更新が継続的に行われるため、長期的な需要が見込めます。
注目セクターと銘柄例 原子力関連、重電、計装が主要な注目セクターです。
| セクター | 銘柄例 | 証券コード | 関連性 |
|---|---|---|---|
| 重電・原子力 | 三菱重工業 | 7011 | 原子力プラント、次世代炉開発。 |
| 重電・原子力 | 日立製作所 | 6501 | 原子力関連、重電システム。 |
| 重電 | 富士電機 | 6504 | 電力・エネルギー関連システム。 |
| 計測・制御 | 横河電機 | 6841 | 原子力向け計装、制御システム。 |
| 計測・制御 | オムロン | 6645 | 制御機器、システム。 |
II. 次点で注目すべきテーマ（進捗連動型）
これらのテーマは政策の方向性が明確ですが、案件化が段階的であったり、大規模な調整が必要であったりするため、政策進捗のニュースや個別企業の受注状況を機動的に確認しながら比率を調整することが現実的です。
１. 地熱や国産再エネの基盤強化
地熱等、わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発推進が示されています。地熱は国産ベースロード電源として期待されますが、案件形成には長期的な調査と調整が必要です。一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の法的規制を令和八年通常国会で実行する方針が明記されたため、太陽光依存度の高い企業にはネガティブな影響が想定されます。地熱など国産エネルギーへの投資促進は、設備、素材、計測機器に裾野を広げます。
注目銘柄例：住友金属鉱山 (5713)、荏原製作所 (6361)、栗田工業 (6370)。
２. 行政効率化と公共IT・DX
「政府効率化局（仮称）」を設置し、租税特別措置及び高額補助金の総点検を行う方針が示されました。これは、公共ITの再構築や業務プロセス見直しを伴い、基幹システムやクラウド移行の再加速につながります。
注目銘柄例：TIS (3626)、SCSK (9719)、伊藤忠テクノソリューションズ (4739)、FFRIセキュリティ (3692)。
３. 国土政策と首都機能分散
首都の危機管理機能のバックアップ体制構築と、首都機能分散及び多極分散型経済圏の形成が令和八年通常国会での法案成立を目指して検討されます。これは、地方の再開発やデータセンター（DC）、物流インフラへの波及効果を生み出す可能性があります。
注目銘柄例：三井不動産 (8801)、三菱地所 (8802)、大和ハウス工業 (1925)。
III. 投資戦略の総括とリスク管理
連立政権合意書は、投資家に対して、日本の将来的な成長戦略の方向性を明確に示しています。
投資戦略の指針 制度の実装度が高く数量化しやすい防衛、海底ケーブル、医療デジタル、原子力の「四本柱」を軸にポートフォリオを構築します。これらのテーマは予算と制度の裏付けが明確で、中期性が高いと評価されています。
次点テーマ（公共IT、地熱、首都機能分散）は、政策進捗や個別企業の受注状況を機動的に確認し、段階的に比率を調整します。
リスク要因の管理 政策の実現には、制度設計の遅延や、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革の徹底に伴う財政制約による規模縮小のリスクが伴います。また、メガソーラーの法的規制強化など、負の影響を受けるサブセクターも明確に存在するため、太陽光依存度の高い企業は慎重に扱うべきです。
各社の受注残高、設備投資計画、研究開発費の伸びを確認し、政策連動性の高い企業を選別することが、連立政権下の投資戦略において成功を収める鍵となります。
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